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次世代育成支援対策法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1. 計画期間

平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの2年間


2. 内 容


●目標1:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを社員に配布し、制度の周知を図る。

【対 策】
・平成29年 4月〜 社員の具体的なニーズ調査
・平成29年 9月〜 制度に関するパンフレットを社員に配布


●目標2:出産手当金や育児休業給付、産休中や育休中の社会保険料免除など制度の再周知や情報提供を行う。

【対 策】
・平成29年 4月〜 法に基づく諸制度の調査
・平成29年 7月〜 社内掲示、従業員へのパンフレット配布による社員への周知